法改正後も依然多い死傷者数

2016年以降、職場における熱中症の死傷者数は増加傾向が続いており、2025年は過去最高水準となっています。

一方で、2025年6月の労働安全衛生規則改正により、企業の熱中症対策が義務化された影響もあり、死亡者数は前年より減少しています。しかし、死傷者数そのものは高止まりしており、依然として多くの労働者が熱中症による健康被害を受けている状況に変わりはない状況です。

高齢化する現場で高まる熱中症リスク

2025年の熱中症発生状況では、50歳以上の労働者の割合が高く、年齢が上がるほど重症化リスクも高まる傾向が見られます。

製造業では現場の高齢化も進んでおり、高温設備や作業負荷の大きい環境の中で、従来の注意喚起だけでは防ぎきれないケースが増えています。 そのため現在は、作業者個人への対策だけでなく、暑さを見える化し、熱をためにくい現場環境を整えることが重要と考えられます。

現場における対応

熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけその状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、
熱中症の重篤化を防止するために、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。